事業内容
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信用事業
信用事業は、貯金、融資、為替などいわゆる三大基本業務といわれる内容の業務を行っています。
この信用事業(JAバンク)は、JA・信連・農林中金が組合員・利用者の皆さまに「便利・安心」をご提供するために実質的にひとつの金融機関として、一体的な事業運営を行っています。貯金業務
組合員はもちろん地域住民のみなさまや事業主のみなさまからの貯金をお預かりしています。
普通貯金、当座貯金、スーパー定期、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいております。貯金商品一覧
貯金種類 主な内容 期間 当座貯金 手形・小切手による支払を組合に委託し、その支払資金として預入れる貯金です。 特に定めなし
但し、当座貸越は有期限普通貯金 預入れ、引き出しが自由にできる貯金です。
決算用貯金のお取り扱いもしています。特に定めなし 貯蓄貯金 満期日や据置期間はなく、自由に払い戻しができ、店頭表示する5段階の金額階層別に設定した利率で、毎月1回(1ヵ月毎)利息が支払われます。尚、公共料金等の自動支払、給与・年金等の自動受け取りにはご利用できません。 特に定めなし 通知貯金 預入日を含めて7日間の据置期間を経過し、解約日の2日前までに払戻の予告が必要です。 据置期間
(7日)以上納税準備貯蓄 納税に充てる資金を預入するための貯金で、預入は自由ですが、払出は原則として納税の場合に限られます。 特に定めなし 自由金利型期日指定定期貯金 最長預入期間3年で、1年の据置期間経過後、1ヵ月前までに通知することにより満期日を指定できる定期貯金です。 3年以内 自由金利型定期貯金
(M型)
(スーパー定期)お預入期間は1ヵ月以上で、単利型には定型方式と期日を指定する期日指定方式があります。
個人の方には、利息を6ヵ月毎に複利計算する福利型(3年~5年)もご利用いただけます。定型方式
1ヵ月~5年
期日指定方式
1ヵ月超5年未満の間自由金利型定期貯金
(大口定期貯金)大口資金(1,000万円以上)の運用にご利用いただけます。
お預け期間は1ヵ月以上で、単利型には定型方式と期日を指定する期日指定方式があります。定型方式
1ヵ月~5年
期日指定方式
1ヵ月超5年未満の間変動金利定期貯金 お預入日から6ヵ月毎の応答日に利率が見直される定期貯金です。
3年の定型方式のみで、個人の方には複利型もご利用いただけます。3年の定型方式 自由金利型定期積金 積立期間を決めて毎月掛金を払込、満期日にまとまった給付金を受け取る貯蓄商品です。 6ヵ月以上60ヵ月(最高5年)以内 融資業務
組合員への融資をはじめ、地域住民のみなさまの暮らしや、農業者・事業者の皆さまの事業に必要な資金をご融資しています。
また、地方公共団体、農業関連産業などへもご融資し、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。融資商品一覧
(令和4年4月1日現在)
資金名 資金使途 貸出機関 貸出金額 多目的ローン・フリーローン 組合員が必要とする一切の資金(負債整理・事業資金等は除く) 6ヵ月以上~最長10年以内 500万円以内 マイカーローン 自動車・バイクの購入・修理・車検等に必要な資金 6ヵ月以上~最長10年以内 1千万円以内 カードローン 生活に必要な一切の資金 1年ごとの自動更新 500万円以内 教育ローン 入学金、授業料、学費および就学に必要な資金 在学期間+最長9年以内 1千万円以内 住宅ローン ・新築、中古住宅の購入、土地の購入増、改築等に必要な資金
・他金融機関からの借入中の住宅資金の借換えに必要な資金3年以上~最長40年以内 1億円以内 リフォームローン 住宅の増改築・改装・補修
付帯設備資金1年以上~15年以内 1,500万円以内 営農ローン 営農に必要な運転資金 1年ごとの自動更新 300万円以内 大型営農ローン 営農に必要な運転資金 1年ごとの自動更新 300万円~1,000万円以内 アグリマイティー資金 運転資金、設備資金等 最長25年以内 事業費の範囲内 農機ハウスローン 農機具等の購入・修繕資金・パイプハウス等資材購入および建設資金・格納庫建設資金 1年以上~最長10年以内 1,800万円以内 為替業務
全国のJA・信連・農林中金の約8,700におよぶ店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当組合の窓口をとおして全国のどこの金融機関へでも振込や手形・小切手等の取り立てが安全・確実・迅速にできる内国為替をお取扱いしています。
サービス・その他
当組合では、コンピューター・オンラインシステムを利用して、年金等各種自動受取り各種自動支払いや事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービス、口座振替サービスなどをお取扱いしています。
また、全国のJAでの貯金の出し入れや、銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫などでも現金引き出しのできるキャッシュサービス、パソコン・携帯電話による残高照会・振込などができるJAネットバンクなど、いろいろなサービスに努めています。・JAバンクの苦情処理措置及び紛争解決措置について【PDFファイルダウンロード】
金融商品の勧誘方針
当組合は、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金・共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまの立場に立った勧誘に努めるとともに、より一層の信頼をいただけるよう努めてまいります。
1.組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
2.組合員利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
3.不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
4.お約束のある場合を除き、組合員・利用者の皆さまにとって不都合と思われる時間帯での訪問・電話による勧誘は行いません。
5.組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
6.販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。
共済事業
JA共済は、JAが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆さまに「ひと・いえ・くるまの総合保障」を提供しています。
また地域社会への貢献を目的に、福祉活動を行っております。・共済事業の苦情処理措置及び紛争解決措置について【PDFファイルダウンロード】
経済事業
経済事業は、営農指導と有機的に連携し、地域農業の振興と組合員の経済的、社会的地位の向上に努めています。
組織的には、JAと全農がより有機的に結びつき、JAグループ経済事業として幅広く充実した経済活動を行っています。購買事業
購買事業は、生産資材事業と生活資材事業に分類することができます。
生産資材事業は、消費者にご安心・ご満足していただける農畜産物をお届けするため営農指導と連携し、農業生産に必要な生産資材を組合員に有利に供給する事業です。
肥料・農薬・園芸資材・飼料・農業機械等の事業があります。
生活資材事業は、組合員ニーズにお応えし、日常生活に必要な商品を取り扱っています。
精米(パールライス)・LPガス・石油・自動車・農舎・住宅・電気製品・生鮮食品等があります。また、農業機械のアフターサービスも全農と一体となって行っています。販売事業
販売事業は、営農指導と密接な関係にある事業で、青果事業、農産事業、畜産事業に分類することができます。
青果事業では、組合員が「安全・新鮮・高品質」をモットーに生産した青果物(野菜・果実・花き等)を取り扱いしており、消費者に安心・信頼していただけるよう「定時・定量・定質」を合言葉として、共販体制の向上にも取り組んでいます。
農産事業は、組合員が丹精込めて作った米麦等の集荷・販売を行っています。
米麦の生産は、国・県等の農政と密接な関係にあり、平成7年11月1日施行の新食糧法のもと、JAは第一種登録出荷取扱業者としての業務を担っています。
畜産事業では、組合員が生産した肉牛・肉豚等を全農で処理・加工し、量販店等に販売しています。
JAでは、畜種別に飼養プログラムを作成し、消費者に「安全で新鮮な畜産物」をお届けするため、組合員と共に研究を重ねています。